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裁量労働制2018とは?わかりやすく解説!メリットデメリットは?

投稿日:2018年3月1日 更新日:

この記事は約 6 分で読めます。

2018年現在、安倍政権が働き方改革を実施するため裁量労働制を導入しようと国会で議論されています。

結局3月1日、衆院予算委員会で安倍首相は裁量労働制の対象拡大について断念をしました。

 

一体「裁量労働制」とは何なのでしょうか?

”労働者”である私たちにも直接的に大きな影響がある法案であるため、「裁量労働制」について紹介したいと思います。

 

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裁量労働制とは?その歴史をわかりやすく解説!

「裁量労働制」とは、労働時間制度の1つです。

基本的な労働時間制度は3つあります。

 

その3つとは「固定時間制度」「フレックスタイム制度」「裁量労働制度」です。

ではここで裁量労働制を『給料』『労働時間』という面から説明しましょう。

まず『給料』の面から見てみましょう。

 

裁量労働制を『給料』から解釈する!

「裁量労働制」を『給料』から見てみると、実際の勤務時間である「実労働時間」で給料が支払われるのではなく、あらかじめ決められた時間」を働いたとみなして給料が支払われる制度なんです。

 

次に『労働時間』から見るとどうでしょうか?

 

裁量労働制を『労働時間』から解釈する!

裁量労働制は労働の時間を、「実労働時間」ではなく「みなし時間」で計算をします。

 

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裁量労働制の特徴は?

裁量労働制の大きな特徴としては、退勤時間の制限がなくなります。

つまり「お疲れ様、コレで帰ります」といった会社の風景が無くなるんですね。

 

また、実労働時間に応じた残業代は発生しません。

えっ、残業代が出ない?

それって働く側としたらスゴイ損ですよね。

 

そうなんです、労働者(従業員)の不利益になりかねないのが、この裁量労働制なんです。

ですから、この制度は全ての業種に適用するものではありません

 

適用される対象は設計者や技術者など法律が認めた業種に限ります。

そして、更に掘り下げると「専門業務型」「企画業務型」の2種類の裁量労働制に別れるんですね。

 

では、「専門業務型」とは何なのでしょうか?

 

専門業務型裁量労働制とは?

これは専門性が認められる業務に裁量労働制が適用されることを意味します。

つまり、労働時間を管理することが難しい業務ということですね。

 

働き方を労働者(従業員)の裁量に任せるということになります。

そのことで、最大限に能力が発揮されて成果が出るとされているんですね。。

 

この「専門業務型」とされているのは、

研究開発職

情報処理システム開発

編集者

デザイナー

プロデューサー

弁護士

公認会計士

などの業務に限定されています。

 

では、「企画業務型」の裁量労働制とは、どのようなものなのでしょうか?

 

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企画業務型裁量労働制度とは?

これは、主にホワイトカラーの業務に裁量労働制が適用されることを意味します。

つまり、労働時間を管理してしまうと生産性が損なわれるという業務のことです。

 

これも「専門業務型」と同じく、働き方を労働者(従業員)の裁量に任せるということです。

そのことで、さらに能力が発揮されると考えられています。

 

ホワイトカラーってわかりますよね。

一般的には頭脳職と言われていますね、背広を着て頭を使って働いている人のことです。

 

この「企画業務型」とされているのは、

事業運営に関する企画

立案

調査

分析業務

などの業務に適用されます。

 

裁量労働制の歴史は?

実は労働裁量制は歴史的に見ると古くから採用されてきた制度なんです。

成果のみに対して対価が支払われる制度は、古くから労働者の労働環境を劣悪なものにする傾向がありました。

 

しかし、”労働組合”からの圧力があり、現在のような「時間」に対する対価が支払われるようになった歴史的背景があります。

 

とはいえ、日本は少子高齢化社会に突入してますよね。

なので少しでも多くの潜在的な労働者が働くこと可能とする環境を整え、人手不足を補う必要があります。

 

またセーフティーネットの整った日本社会に適用可能かつ、より効率的な労働を促進するという考えのもと労働裁量制に注目が集まりました。

 

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裁量労働制2018、現在の問題点は?

果たして、この制度は現代の社会にとってどのような影響をもたらすのでしょうか?

また、労働に対する考え方は欧米と日本ではかなり違うようです。

 

例えばアメリカでは、仕事の内容が明確にされており、それ以外のことを強要された場合は訴えることも可能なんです。

また、ヨーロッパでは労働組合が強く、雇用に対しては厳しく指摘をされるんですね。

 

裁量労働制のメリットは?

 

自由な労働時間を設定し、効率的な労働を促進する

人手不足を解消

無駄な残業代を大幅に抑えられる

 

 

効率的な労働

労働裁量制下の労働は仕事の成果に対して報酬が与えられます

そのため、より早く仕事を完了させられる生産性が高い人短い労働時間の中で仕事を完了し、報酬を受け取ることが可能になります。

 

人手不足の解消

労働裁量制を採用することで得られる利益として、様々な働き方を許容することが可能になります。

裁量労働制を採用することは、決まった時間に職場にいないといけないという環境を改善することが可能になります。

そのため今までの制度下で職場にい続けることができなくなった方々の職場回帰を促進します。

 

残業代の削減

会社側としては、労働裁量制により社員の無駄な残業代を削減することが可能になります。

 

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裁量労働制のデメリットは?

実労働時間とみなし時間がかけ離れる危険性

裁量労働制で多くの議論があり、問題とされている部分は何なのでしょうか?

裁量労働制は、「実労働時間」「みなし時間」が、かけ離れてしまうことではないでしょうか。

 

例えば、社員にある一定の成果を求めたとします。

しかし、その社員の能力によってどうしても時間がかかってしまうケースがありますよね。

 

能力の差ですね。

しかし、どれだけ苦労して残業しても一定の報酬しか得られません

 

でも、会社を経営する側は一定の報酬を支払えば良いので、社員の能力に左右されるる必要がなくなります。

その結果として、労働環境が劣悪になってしまうケースもあるんですね。

 

まとめ

とはいえ、現在の日本は超少子高齢化社会ですよね。

多くの会社で人手不足が叫ばれています。

 

現在の労働環境下で、職場に回帰することができない潜在的な労働者に対し、手を差し伸べる制度改革は不可欠になってくるでしょう。

 

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