政治

アメリカの銃規制しない理由と賛成と反対!銃社会の実態と歴史!

投稿日:2018-02-18 更新日:

この記事は約 9 分で読めます。

悲しいニュースが飛び込んできました。

2018年2月14日、アメリカ・フロリダ州のフォートローダーデール近郊パークランドで乱射事件が起こりました。

アメリカでは、過去にも乱射事件や銃に関する事件により多くの方が犠牲になっています。

今日、アメリカでは3億丁を超える銃が存在しているのをあなたはご存知ですか?

 

アメリカ国内では、銃に関連する理由で毎年1万人を超える人々が亡くなっているんです。

アメリカ政府には銃規制に向けた動きがあるものの、全面的な銃の保持を規制するには至っていません。

一体ナゼなのでしょうか?

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アメリカの銃社会の実態と歴史!

まず、なぜアメリカが現在のような銃社会になっていったのか?を考えていきたいと思います

アメリカはもともとイギリスの植民地でした。

 

現在アメリカ合衆国政府と名乗っているのは、先住民ではなくイギリスからの移住者達ですね。

つまり移住者達は侵略者でもあるわけです。

そのため先住民との対立がありました。

 

その当時、アメリカの民間人を保護する公的な機関(治安機関)の影響力は低かったんです。

さらに広大な土地であるアメリカでは治安機関に通報しても、治安部隊が駆けつけたときには「時すでに遅し」となってしまいます。

 

そのような背景から1971年、合衆国憲法に合衆国憲法修正第2条

「規律ある民兵団は、自由な国家の安全にとって必要であるから、国民が武器を保有し携行する権利は、 侵してはならない。」

が追加され、国民に対する武装許可が公的に認められたんです。

そして、2018年2月現在でも銃の保持は社会的に認められています。

 

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アメリカが銃規制しない理由は?

アメリカにおける銃規制を考える上で、日本人が認識しておく必要があることをお伝えします。

日本における銃規制とアメリカのそれとは異なる点があるということです。

 

日本では、一般国民が銃の保持をしている時点で違法行為になってしまいます。

ですから、そういった規制を考えてしまいがちである。

 

一方、アメリカにおける銃規制は「責任ある銃の所持者」を証明する規制の強化を銃規制と言っているケースが多いんですね。

もちろん、銃の所有自体を認めないという銃規制を実施しようとの声もあります。

 

しかし、アメリカの議会の中で主に議論されているのは前者なんです。

このことを日本人は、まず認識する必要があります。

 

その背景として、アメリカで銃規制反対を訴える団体政治的に大きな影響力を持っているということが挙げられます。

その最も大きな団体が全米ライフル協会(NRA)です。

 

この会員には元大統領であるジョージ・ブッシュなどの著名人の名が連なっています。

アメリカの銃規制について語る上で外すことのできない団体であることは明らかなの

です。

 

さらにアメリカといえばご存知の通り、強力な軍事産業を持っており武器生産も行なっています。

銃規制に伴い、銃の売り上げ(銃の売り上げ規模は年間100億ドル程)が低下することは、全米ライフル協会にとっては不利益となることはわかりますよね。

 

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アメリカ、銃規制に賛成の理由と反対の理由は?

アメリカ国内における銃規制問題を複雑化している問題のは、主に以下の3点になるでしょう。

POINT① 合衆国憲法修正第2条にて国民の権利として認められていること
② 都市と農村の対立問題
③ 銃規制反対派は大きな政治力を持ち推進派は政治力が弱いこと

① 合衆国憲法修正第2条にて国民の権利として認められていること

アメリカは絶対王政朝のヨーロッパの君主政治を否定して、自由や民主主義統治の原則としている国です。

政府による圧政を防ぐために、市民が能動的に活動することが必要だという発想が強固にあります。

 

そのために、銃の保持は圧政に対する象徴でもあると言われています。

アメリカでも銃規制に対する支持はありますが、世論も銃規制問題において複雑な心境のようです。

 

アメリカ国民に、銃購入希望者身元調査をすべきか?を問うと、83%が身元調査をすべきだと回答しています。

それに対して連邦議会上院がそのような法律を問うと、支持率20%も下がってしまうと言われています。

この事実は、アメリカ国民の連邦政府に対する警戒心によるものでしょう。

 

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② 都市と農村の対立問題

アメリカの銃犯罪は、人口の多い都市部にて頻繁に発生しているのをご存知でしょうか?

だから、アメリカの都市部では銃規制を求める声が大きくなっています。

 

一方で、農村部では銃規制に対して反対する声が大きいのです。

理由はわかりますね?

 

農村地帯は土地が広いため人口密度も低く、隣人を訪れるためにも車で10分以上の時間を要するんです。

ということは、犯罪に巻き込まれた場合、都市部では通報すれば比較的早く警察が来てくれますよね。

 

しかし、農村地帯では相当な時間を要することが想像できます。

農村地帯の環境下で、自衛のために銃が必要だという意識が拭えないのは仕方ないのかもしれません。

 

③ 銃規制反対派は大きな政治力を持ち推進派は政治力が弱いこと

最後に、政治的な影響力が最も大きな銃規制を巡る問題となっていることをお伝えしたいと思います。

反対派の最も大きな組織である全米ライフル協会は、個人の銃所有の権利を擁護する団体です。

 

「人を殺すのは人であって銃でない」というスローガンを掲げて活動しています。

全米ライフル協会が大きな影響力を行使することができる背景は何なのでしょうか?

 

それは、連邦、州、地方政府と様々なレベル強力な組織を持っているからではないでしょうか?

それらのネットワークは、問題発生時に対策を立て、情報を広げることを可能にしているんですね。

 

また、全米ライフル協会(NRA)の戦略は、現職候補がNRAの方針を全面的に支持している場合には、党派に関わらずその候補者を支持しています。

 

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そして、現職候補者が方針に反する行動をとった場合には、懲罰としてその候補者を支持しません。

このような戦略をとっているため、NRAは政党に関係なく強い影響力を行使することができるのです。

 

一方で、銃規制賛成派は政治的な影響力が全米ライフル協会と比較すると圧倒的に弱いのが現状なんですね。

これまでの歴史を見ると、銃犯罪の被害者となるのは都市部の貧困層に多いのは紛れもない事実です。

 

そのため、銃規制推進資金や時間を提供する余裕がないと言えます。

今後、銃による被害が発生するに連れて、銃規制に対する支持は増えていくでしょう。

しかし、銃規制に向ける道のりは厳しいものになるように思います。

 

まとめ

いかかでしたでしょうか?

アメリカ社会の大きな問題、銃規制に関して記事にしました。

 

なぜ銃規制をしないのか?その理由は?

また、銃社会の実態や歴史についても紹介しました。

ご意見やご要望はコメント欄からして下さい、お待ちしております。

 

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