安倍首相が発言した討論会の内容は？憲法第九条の改正が争点に！

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ネットによる討論会に臨んだ各党の党首たち、それぞれの意見を交えましたね。

 

党首討論会の中継は、「ニコニコ動画」で配信されました。

 

その党首会談で安倍首相は「９条に文民統制を明記する」とコメントしました。

どういう事でしょうか？

 

憲法第九条について！

＜ #偏向報道 ＞立憲民主党・枝野幸男、党首討論で握手を一時拒否「これから戦う相手にそれはできない」→これをテレ朝では安倍首相が握手を拒否と報道 https://t.co/IPjWhT3ZBD

— アノニマス ポスト (@anonymous201504) October 8, 2017

 

10月7日の夜、公示まで後3日と迫ったこの日、自民党の安倍首相は党首討論会で「憲法第九条」に触れました。

 

 

ネット討論会にて安倍首相は「憲法九条」に関してシビリアンコントロールを明記すると表明しました。

 

 

「シビリアンコントロール」というのは日本語で「文民統制」と言います。

 

つまり職業が軍人ではない首相を「文民」と呼び、その軍人さんではないリーダーが軍隊を率いますよ、ということです。

 

 

軍人ではないから軍隊に暴走させませんよ、国民の皆さん安心して下さいね、というアピールですね。

 

 

そして具体的には「憲法第九条」の１項と２項を残すということです。またそこに追記で「自衛隊」の存在を新しく明記するというものです。

 

「自衛隊」と明記！

10月８日、日本記者クラブ主催の党首討論会が都内で開かれました。冒頭、安倍晋三総裁は「安定した政治の下、この国を守り抜いていく」と強調。「（衆院選は）日本の未来を決める選挙だ」として、緊迫化する北朝鮮情勢や少子高齢化などに全力を挙げて取り組むと訴えました。 pic.twitter.com/GouT9lsBlQ

— 渡部篤 (@watanabeatushi) October 8, 2017

 

「自衛隊」という文字を『憲法』に明記することで、「シビリアンコントロール」つまり「文民統制」を働かせる狙いがあり、これは国民の不安を解消する狙いがるようです。

 

 

わかりますよね？軍部主導で戦争が起きた過去がありますから、そうならないようにリーダーは軍人ではありません、軍隊をしっかりと掌握しますからね、という意味です。

 

 

5年前の平成24年に提示された自民党の『改憲草案』というものがありました。

 

 

そこでは、憲法第九条で「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」という〖規定〗がありました。

 

 

軍人ではない首相が「自衛隊」を率いる最高指揮官だとしています。そして統制するのだということを規定するものでした。

 

 

今回のシビリアンコントロールを明記するという表明は、この規定に基づいての発言であり国民の皆様に対して明確化する狙いがあるのでしょう。

 

 

党首討論会では「希望の党」の小池氏が、

「（自衛隊を憲法に）加えると、防衛省と自衛隊の関係はどうなるか。自衛隊のほうが上位に来るのではないか？」

と指摘しました。

 

 

これに対して安倍首相は

「防衛省と自衛隊の関係は変わらない。」

と答えました。

https://twitter.com/lAx8CrWnqaVGcTw/status/916124630934446080

 

つまりシビリアンコントロールを明記すれば大丈夫だという意味でしょう。

 

しかし憲法に加えただけで何で自衛隊が上位になると発言したのでしょうか？

 

 

これは憲法解釈によってあらゆる説が成り立つからです。

 

 

敢えて小池氏はこの質問をしたのでしょう。

 

また「シビリアンコントロール」に関しては、自衛隊にその効力が無かった事例も過去にありました。

 

 

それは「南スーダンＰＫＯ部隊の日報問題」です。

 

この問題は陸上自衛隊が日報のデータ隠した問題で批判を受けた経緯があります。そういった問題も含めて小池氏は安倍氏に質問したのでしょう。

 

この国を守り抜く！

[党首討論会] 「北朝鮮に水面下で外交的努力をする必要があるのでは？」安倍総理「水面下というのは水面下ですから。今ここで水面下の努力をしているということはまったく申し上げることはできません！」⇐安倍さんうまいな！ pic.twitter.com/eGrKkZ8R8f

— クレア (@rinrinrin3655) October 8, 2017

 

この日の党首討論会で初めて安倍氏と小池氏が同席しました。

 

「この国を守る」と同時に「強くする」その意味で安倍首相は現政権が経済を強くしたことを強調し、その強い経済を背景にして外交力をもって北朝鮮に立ち向かうとコメントしました。

 

 

つまり強い外交力を駆使して強固なる国際関係を築き上げたのだと今までの実績を力説しました。

 

一方の小池氏は安全保障政策を基本にして安全確保を追求すると述べ、そのために憲法改正の論議は避けて通れないとコメントしました。

 

憲法改正が解散総選挙の争点になるだけに注意深く見守っていきたい。